この微妙な匙加減が
実社会の本質だと思うと、なんとなく感慨深いです。
被害者から要請されても発信者の氏名等は秘匿しておきました」なんて対応をしたら、その企業自体が不法行為責任を負います。
誹謗中傷か否かを判断する能力は民間企業にもある。: la_causette
問題となりうるのは【真に被害者足りえるかどうか】であって、つまり「私は被害者ですと名乗り出た全ての人に無条件に発信者情報を開示いたしますということでは無い」んですよね。
被害者でないのに開示したならば個人情報保護法違反ないしお客様の信用を落とす結果に、被害者なのに開示しなかったならば不法行為責任を負うことになっちゃいます。その判断は僕が想像するよりずっと難しくてリスキーなんでしょうね……。難しい問題です。
「全ての企業は須らく被害者か否かの法的判断を的確に行うべし」って言葉で言うのは簡単ですけど、それだと弁護士も裁判官もニートになっちゃいますし。企業付きの顧問弁護士だけあれば回っていけるほど簡単な社会でも無いと思います。
参考
http://www.nifty.co.jp/privacy/policy.htm
- 第三者には提供も開示も一切行いません
- 本人の同意がある場合、公的機関の要請を受けた場合、当社に不利益のある場合、緊急の場合を除いて、第三者には開示を行いません
- 本人の同意がある場合、公的機関の要請を受けた場合、当社に不利益のある場合、緊急の場合を除いて、第三者には開示を行いません
nifty なんか微妙だなぁ。まあいいか。
